〈簡単〉条件は3つだけ！
消費者金融、クレジットカード、債権回収会社、携帯電話料金、医療費の債務は、以下1、2、3の全ての条件をクリアしていれば無くすことが出来る簡単・単純な手続きです。
- ここ5年以内、相手業者に支払っていない
- ここ5年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない
- ここ10年以内に、相手業者から裁判をされていない
１. 【ここ5年以内、相手業者に支払っていない】について
民法第166条
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
→この条文が1つ目の条件【ここ5年以内、相手業者に支払っていない】に対応する条文です。
携帯電話会社も消費者金融も、契約書(申込書)に【このようなことがあれば一括請求できる】という条項を入れています。
具体的には【利用料の支払いを1回でも延滞したとき】です。
自分でそのような条項を入れているわけですから、利用者が延滞したことを知らないはずはありません。
延滞時点で一括請求できるわけですから、その時点から5年経過すれば、1つ目の条件がクリア出来るということです。
※なお、民法は2020年4月に改正されて上記の内容となりましたが、上記内容が適用されるのは2020年4月以降に発生した借金についてのみです。
それ以前に発生した借金は改正前の旧法が適用されますが、内容は一緒で、原則【ここ5年以内、相手業者に支払っていない】です。
【参考：旧法】
旧民法167条第1項で「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」となっており原則10年で時効となりますが、
その例外として、旧商法第522条で「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」となっており、消費者金融やクレジット会社等は、この商法第522条にあてはまるので、支払日から5年経過すると時効期間が完了するあつかいになっています。
2. 「ここ5年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない」について
民法第152条
「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。→この条文が2つ目の条件【ここ5年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない】に対応する条文です。
権利の承認というのは具体的には【延滞債務があることを認めて返済の意思を示す】ことです。
ですから電話などで返済する旨を携帯電話会社に伝えてしまうと、その時点から新たに5年間消滅時効期間が始まってしまい、その間は消滅時効が出来なくなりますのでご注意くださいませ。
なお、ハガキ、封筒、書留、レターパックなどで請求書を送って来られても時効にはまったく関係ありませんのでご安心ください。
また請求書の題名が「督促状」「催促状」「訴訟予告通知」「最終警告書」など、業者によってさまざまな怖そうな名前の書面を送ってきますがこれも時効には関係ありませんのでご安心ください。
問題は、そのような通知に驚いて業者に電話してしまうことですので、昔に延滞した業者から請求書が届いたらまずは行政書士等の法務専門家にご相談ください。裁判については下記「③相手から、裁判を10年以上おこされていないこと」の段落で説明します。
3. 「ここ10年以内に、相手業者から裁判をされていない」について
民法第147条
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しない。一 裁判上の請求
二 支払督促
民法第169条
確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。→この147条と169条が3つ目の条件【ここ10年以内に、相手業者から裁判をされていない】に対応する条文です。
まず147条の裁判上の請求・支払督促という部分が裁判のことを指します。
そして169条に記載のとおり、裁判で確定判決が出ると、5年の時効期間が10年に変わるということになります。
ですから逆に言えば、1度裁判があったとしても確定判決が出てから10年以上経過しているなら消滅時効が出来るということになります。
昔裁判をされてしまっていたとしても諦めず、一度当所にお問合せ下さいませ。
上の1. 2. 3. の全ての条件が整っていたら、【借金について消滅時効を援用します】と内容証明郵便で通知しましょう
民法第145条
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。と規定されております。法律なのでややこしい言い回しですが、言い換えると、
上記1,2,3の条件が整っていても、借主が相手に対し「この借金について時効にします」と伝えなければ時効は成立せず、借金も延滞金も消えません。という意味です。これを「消滅時効の援用」といいます。
そして条件が揃っていれば、消滅時効援用通知書を相手業者に送れば原則として交渉は必要なく債務は消滅します。
そして「伝える」方法は、電話や普通の手紙でも法律上は間違ってはいないのですが、電話や普通の手紙では「相手業者に意思を伝えた証拠」が残らない為、後になって「そんな話は聞いていない」と言われても反論出来ません。
ですから実務上は内容証明郵便という「何時に、どのような内容を、誰に届けた」ということを、郵便局が証明してくれる【配達証明付き内容証明郵便】という方法で時効援用を行うことになっています。
消滅時効援用手続きは交渉の必要な債務整理と異なり、交渉を必要としない業務である為、権利義務書類作成の専門家である行政書士の行う業務となります。
