【お知らせ】
2025/12/21（日）
年末年始期間の営業日のお知らせと、2025年度ご依頼お礼
⑴年末年始期間の営業日のお知らせ
2025年末～2026年始期間中の営業日をお知らせ致します。2025年末は12月29日（月曜）が最終営業日となります。
なお12月29日（月曜）は9:00~18:30までの営業となりますのでご注意くださいませ。
2026年始は1月５日（月曜）が営業開始日となります。
ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い致します。
⑵2025年度ご依頼お礼
2025年度も、多くのご依頼を頂きありがとうございました。本年は当所に関係する業務に大きな動きがありました。
1つ目は大阪市特区民泊新規受付停止が決定したこと、2つ目は経営管理ビザをはじめとした外国人ビザが厳格化に舵が切られたことです。
両方とも1つの問題から発生していることですが、主に中国人の方の間で、
【大阪市で不動産を購入して特区民泊認定と経営管理ビザを取得し、その後民泊運営代行と経営管理ビザ更新までワンストップでおこなう】というスキームを作って商売をしていたグループが存在したらしく、結果民泊物件はいい加減な運営を行い近隣住民に迷惑をかけ、経営管理ビザも実際は経営活動は何もしていないのに売上は上がるので、更新に必要な範囲の税金だけを支払い在留する、という本来の経営管理ビザの趣旨から逸脱した状況が横行してしまったようです。
実際に当所でも今年の夏以降、その内容で日本に入国して在留していたが、そのグループから今後のビザ更新には関われないので、ご自身で行政書士を探してくださいと言われたという相談をお受けしたことがあります。
行政書士がビザ申請業務を受ける際は、指針により必ず申請者又は申請代理人と直接面談して直接ご依頼を受けなければならないのですが、その方は一度も行政書士とやりとりしたことはなく、かつ直接行政書士に連絡を取ることも禁じられていたとのことで、おそらくどこかの行政書士が名義を貸してそのグループ自身がビザのオンライン申請を行っていたのではないかと推測される内容でした。
このように特区民泊制度も経営管理ビザも、本来の目的から逸脱して大量に悪用したグループの為、制度の停止や大幅な厳格化に至り、まじめに民泊運営や、経営活動をおこなっておられた方が大きな煽りを食うことになったという何ともやり切れない結果となりました。
実際に当所にもお客様から「もう大阪での民泊からは撤退する」「資本金3000万円、常勤従業員1名以上などの条件は零細企業では無理なので、諦めて国に帰る」などの連絡も入っております。
法律や政策は時期によって変化していくことは避けようのないことですが、当法人は変わらず田中と廣瀬という、行政書士2名だけで事務員のいない小さな行政書士法人として、来年も引き続きお客様にご信頼頂けるよう、お一人お一人のご依頼に対し、まじめにこまめに業務を続けて参りたいと考えております。
2026年もまた、変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
