引田法律事務所への消滅時効手続きから、信用情報調査まで合計30,000円で行いました

引田法律事務所から昔の武富士分の約470万円もの催告書が届いたので、消滅時効手続きを行いたいというご相談と、10年前に自己破産をしたので、信用情報がどうなっているのか調べたいという2つのご相談

⑴消滅時効手続き
お客様に伺いますと。引田法律事務所から届いている債権は35年も前の武富士の債務とのことでした。
消費者金融の債権の消滅時効の条件は、
①ここ5年以内に、相手業者に支払いをしていない
②ここ5年以内に、相手業者と返済の約束をしてない
③ここ10年以内に、相手業者から裁判や差押えをされてない
ですが、お客様のご記憶上この条件はクリアしているので消滅時効援用通知書の作成を依頼したいとのことでした。

ですのですぐに契約を締結し、引田法律事務所へ消滅時効援用の内容証明を発送しました。
その後1か月経過しても引田法律事務所からは何ら通知は来なくなりました。
この法律事務所は消滅時効不成立の場合は1か月以内に不成立の理由書が送られてきますが、成立の場合は何も送られません。

⑵信用情報の開示と内容の説明
引田法律事務所の消滅時効手続き後、次に信用情報の開示手続きに移りました。
この目的は２つあります。
1つは今回の消滅時効手続きで日本保証(旧武富士)の事故情報がちゃんと抹消されたかの確認
もう1つは10年前の破産情報が消えているかの確認です。
破産情報はJICCとCICには5年間、全国銀行個人信用情報センターには10年間登録されますので、通常全国銀行個人信用情報センターはあまり開示しないものですが、今回は破産情報の確認の為、そちらも開示することになりました。

開示の結果、日本保証の情報も抹消されており、破産情報は来年10月で抹消されることが判明しました。
信用情報の結果をお伝えしたところ、詳しく説明してくれて今後の目途がつき、引田法律事務所の債務も消滅させてくれ本当に助かりました。
良いところに相談できたと思いますというお言葉を頂けました。

消滅時効援用通知書作成だけでなく、当所は信用情報の専門家でもあります。
同じような問題でお困りのお客様は、お気軽に当所にご相談下さいませ。

30,800円（税込・実費込み）

内訳：
①消滅時効手続き費用：1社25,000円（税込27,500円）
②信用情報開示手続費用：1情報機関1,100円×3機関=3,300円
※信用情報機関はJICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3機関があり、通常はJICC・CICの2機関で十分ですが、過去に破産などをされた場合は全国銀行個人信用情報センターも含めて3機関を開示された方がよいかもしれません。

福岡県/男性

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