住宅金融支援機構の住宅ローンが10年前に払えなくなり競売後、残っていた3000万円の債務と延滞情報を消滅時効通知書で抹消

住宅金融支援機構で組んでいた住宅ローンが10年前に払えなくなり、競売されたあと残債務をずっと放置していたが、今後また住宅ローンを組みたいので債務も事故情報も消滅時効で処理したいというご相談

⑴住宅ローン残債務の信用情報
どこのローン会社で住宅ローンを組んだかによりますが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンを組んだ場合、JICCのみに事故情報が残っているケースが多いです。
JICCの場合は、消滅時効が成立すると1か月で情報を抹消することが出来ます。

それに対し銀行等で住宅ローンを組むと、債権が債権回収会社に回って信用情報から消えているケースが多いように感じます。
債権回収会社は信用情報機関に加盟していない為、信用情報に載りません。元々の銀行は信用情報機関に加盟していますが、債権譲渡から5年で銀行の情報も抹消されます。

⑵住宅ローンの消滅時効の条件
原則的に、
①ここ10年以内、相手業者に対し支払っていない、
②ここ10年以内、相手業者と電話などで返済の約束をしていない、
③ここ10年以内に、相手業者から裁判をされていない、
という３つの条件がそろっていれば、消滅時効が可能とお考え頂くのがわかりやすいと思います。

⑶消滅時効援用通知書作成の手続き

JICCの見方をご説明させて頂きご本人様のご記憶からも①②③の条件を満たしているとのことで、当所で消滅時効援用通知書作成及び発送を行いました。
その結果、無事成立しJICCから事故情報を抹消することが出来ました。
お客様も大変喜んで頂けました。


※ちなみに、行政書士と司法書士の違いという面では、司法書士は代理権の関係上140万円以下の債務についてしか消滅時効手続きは出来ませんので、高額になる住宅ローン残債は法律上扱えないケースがほとんどですが、行政書士は代理権ではなく消滅時効援用通知書の作成と発送業務である為、何千万円であろうと取扱いが可能です。

住宅ローンの競売後の残債務の消滅時効援用通知書作成業務は、我々行政書士にお任せください。

総額：28,700円

内訳
①消滅時効手続き費用：25,000円（税込27,500円）
②信用情報(JICC)開示代行費用：1,200円

岐阜県/男性

関連する情報

• 消滅時効援用 の詳細情報
• 信用情報調査 の詳細情報